妊娠出産の前に知っておきたい労働基準法

危険有害業務の禁止

労働基準法には、「使用者は、妊産婦を、重量物を取り扱う業務、有害ガスを発散する場所における業務その他妊産婦の妊娠、出産、哺育等に有害な業務に就かせてはならない」という定めがあります。雇用者は、妊娠中の女性や出産後1年を経過しない女性に、重量物を取り扱う、有害ガスなどにさらされる、などの危険な仕事をさせてはならないという規定です。 また、労働基準法の定めには「使用者は、妊娠中の女子が請求した場合においては、他の軽易な業務に転換させなければならない」というものもあります。妊産婦が請求することで、その仕事が危険な仕事でなかったとしても、より負担のない仕事に変えてもらうことができるのです。 実際には、産科医にどの程度の仕事なら問題ないか、仕事を変えたほうがよいのかを相談した上で、できれば診断書を書いてもらいましょう。

 

出産の前に・産前、産後の休暇

労働基準法では、妊産婦は産前6週間、産後8週間の休暇をとることができるように定められています。ただし、産前の休暇と産後の休暇では、少し意味合いが異なります。 産前の休暇について規定されているのは「使用者は、6週間(多胎妊娠の場合にあっては、10週間)以内に出産する予定の女子が休業を請求した場合においては、その者を就業させてはならない」とされています。産前の休暇は、妊婦が請求しなくては発生しないのです。 産後の休暇についての規定では「使用者は、産後8週間を経過しない女子を就業させてはならない。ただし、産後6週間を経過した女子が請求した場合において、その者について医師が支障がないと認めた業務に就かせることは、差し支えない」となっています。産後のについては、休暇は強制的なものとなり、早めに仕事に戻りたいと考えた場合には、産婦が請求しなければなりません。 労働基準法の規定が、実際には職場でどのように運用されているかは、確認しなければなりません。法律上では、産前の休暇はなくてもよいのですが、じっさいのところ産前の6週間は大切な時期です。しっかり休暇をとって出産に備えるべきでしょう。

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